消防設備点検のサービス
消防設備点検は法定点検制度
消防設備は、いざという場面で被害を最小限に抑えられるか否かを左右するもの。緊急事態の場で正常に作動しなければ、人命にも関わる申告な事故を招きますので、定期的に点検しなければなりません。
しかし、担当者のなかには「必要性を理解しつつもなかなか対応できない」と悩む方も多いのが事実。忙しさを理由に、ついつい消防設備点検を後回しにしてしまうケースもあります。
とはいえ、消防設備点検は管理者の義務です。当然、点検を怠れば罰則や行政措置などを受けることになりますので、「うっかり忘れ」では済まされないのが事実。
きちんとスケジュールを立てて、定期的に消防設備点検を実施しなければなりません。
ちなみに、消防設備点検の依頼先は、消防設備を取り扱う業者や、点検業務を専門とする業者です。消防署では、点検業務の依頼を受けていませんので注意してください。
消防設備点検が必要な対象建物
消防設備点検が必要な対象建物は、大きく3つが挙げられます。まず、「延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物」です。延べ面積が広く、なおかつ特定対象物に該当する建物は、消防設備点検を実施しなければなりません。
また、延べ面積 1,000㎡以上の非特定防火対象物であっても、「消防長または消防署長が指定した建物」も消防設備点検が必要です。
上記2つと比べ、盲点になりやすい対象建物が「屋内階段が1つのみの(特定防火対象物)」です。仮に、上記のように述べ面積が1,000㎡に達していなくても、屋内階段が一か所にしか設置されていない場合は、消防設備点検が必要です。
建物の規模だけではなく、構造によっても消防設備点検の有無が異なりますので注意してください。
消防設備点検に該当する機器・設備
消防設備点検を実施する際には、どの機器・設備に点検義務があるのかを把握しておく必要があります。
2021年現在、勝負設備点検の義務があるとして定められているのは、以下の機器・設備です。
【消火設備点検が必要な機器・設備】
- 消火器具
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 屋外消火栓設備
- 動力消防ポンプ設備
- 自動火災報知設備
- ガス漏れ火災警報設備
- 漏電火災警報器
- 火災報知設備
- 非常警報器具及び設備
- 避難器具
- 誘導灯及び誘導標識
- 消防用水
- 排煙設備
- 連結散水設備
- 連結送水管
- 非常コンセント設備
- 無線通信補助設備
- 非常電源
- 配線
- 総合操作盤
- パッケージ型消火設備
基本的に、消火設備や避難設備、機器の運転に必要なものなどは、消火設備点検が必要です。
また、上記は数ある消火設備のうちの一部。全部で数十にも及びますので、専門業者のサポートを受けながら、自社設備や所有機器で点検が必要なものを探してみてください。
消防設備点検における機器点検について
消火設備点検に含まれる「機器点検」は、半年に1回の頻度で行う点検作業です。具体的な点検方法は、実際に機器を使用したり、作動させたりして正常に動作するかを確認します。また、設置場所が適切であるかを改めて確認したり、設備・機器の外観に異常がないかチェック。機器点検は、比較的簡易的な点検作業です。
総合点検の実施も必要
消防設備点検における「総合点検」とは、1年に1回実施する点検です。
主な目的は、全機器の動作確認のほか、エラーチェックや不備のチェックなど。前項の機器点検と比べ、より専門性が求められる点検です。
そのため、年に1回の総合点検は、消火設備関連の知識が豊富な有資格者や専門業者へ依頼してください。
ちなみに、GAIDZは、消防設備点検事業を中心に展開する会社ですので、プロの品質で厳重なチェック作業を行います。必要に応じて、今後の計画を提案させていただくことも可能です。
消防点検報告の方法
消防点検を実施したら、消防署へ点検結果を報告する必要があります。消防点検報告は、専門業者に依頼した際に作成される「結果報告書」の内容に目を通し、不備がなければそのまま消防署へ提出するだけです。
消防署が点検に立ち会うわけではなく、自己申告の形で消防署へ結果を報告しなければなりませんので注意してください。
GAIDZでは、消防点検報告が初めての方でもスムーズに手続きを進められるよう、点検後に提出方法などを簡単にアドバイスしています。
「点検したものの、どのように消防署へ報告すればいいのかわからない」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
GAIDZの有資格者が点検を担当
GAIDZは、消防設備点検に関連する有資格者が点検を担当します。
最短即日で対応が可能なほか、点検や管理、清掃などあらゆる業務を一元管理できる点も魅力。委託先を一か所に絞れますので、管理の手間を軽減したり、コストを削減したりできるメリットがあります。
オフィスビルや商業施設、ホテルなど、あらゆる施設の消防設備点検業務や計画の提案を行いますので、まずはお気軽に無料問い合わせ・無料お見積りをご利用ください。